設備投資に使える補助金は？2026年の主要制度と申請前の注意点

こんにちは、支援金ハンターざくざ君です。今日もお宝情報をザクザク掘り出していきますね～。

新しい機械を入れたいんだけど、設備投資なら補助金を使えるの？

使える制度はありますよ。ただ、機械を買うだけでは足りないんです。

上限額がいちばん大きい制度を選べばいいのかな？

金額より先に、人手不足、新商品、省エネのどれかを決めましょう♪♪

この記事では、「補助金設備投資」と検索した中小企業や個人事業主の方へ、2026年に見ておきたい国の主要制度をやさしくお話しします。自社に合う制度の選び方、先に契約すると使えない理由、補助率だけでは見えない自己負担まで分かります。読み終わるころには、販売店へ電話する前に何を用意するかが決まりますよ(*´ω｀*)

補助金設備投資で最初に知っておきたい結論

「1,000万円の機械を買うなら、半分くらい補助してもらえるんだよね？」

そう思いますよね。設備投資の制度は金額が大きいため、上限額へ目が向くのも無理はありません。

先に答えを言うと、設備を買うだけで使える補助金ではありません。新しい設備によって人手不足をどう軽くするのか、新商品をどう生み出すのか、電気や燃料をどれだけ減らすのか。制度ごとに求める変化が違います。

2026年に設備投資で見ておきたい国の入口は、主に次の3つです。

人手不足を軽くする：中小企業省力化投資補助金
新商品・新サービス・新市場へ進む：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
電気や燃料の使用量を減らす：省エネ・非化石転換補助金

そして、どの制度でも先に見てほしいのが、契約、発注、支払いの順番です。多くの補助金では、交付決定より前に発注した設備は対象になりません。「採択されたら買うつもりだった」と思っていても、注文書へサインした日で対象外になることがあります(￣◇￣;)

まず、今の設備へ近づいて銘板の写真を撮ってください。次に、「誰のどんな作業が、毎日何分かかっているか」を3行で書く。その2つを持って販売店と制度の事務局へ聞くと、制度名だけを眺めるより話が早く進みます。

設備投資の目的から2026年の補助金を選ぶ

「同じ機械なのに、使える制度と使えない制度があるの？」

はい。機械の名前だけでは決まりません。

たとえば自動包装機を入れる場合でも、少ない人数で出荷できるようにするなら省力化です。新しい冷凍商品の製造へ使うなら新製品開発です。古い機械から高効率機へ替えて電気代を下げるなら省エネです。同じ設備でも、会社が実現したいことによって入口が変わるんですね。

人手不足を軽くしたいなら省力化

「求人を出しても人が来ない。今いる人だけで仕事を回したい」

この悩みなら、中小企業省力化投資補助金から見ましょう。自動券売機、配膳ロボット、清掃ロボットのような既製品だけでなく、自社の工程に合わせた機械やシステムも一般型で扱います。

ただし、「新しい機械だから作業が楽になるはず」だけでは弱いです。現在は3人で5時間かかる作業が、導入後は2人で3時間になる。このように、誰のどの作業がどれだけ変わるかを言葉と数字で示します。

今日から1週間、対象にしたい作業の開始時刻と終了時刻をメモしてください。立派な資料を作る前に、現場の実時間を残す方が役に立ちます。

新商品や新市場へ進みたいなら新制度

「今の仕事を続けるだけでは厳しい。新しい商品を作りたい」

この場合は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金が候補です。2026年に始まった制度で、革新的な新製品・新サービス、新市場・高付加価値事業、海外市場向けの国内体制を支えます。

ここで気をつけたいのは、古い機械を性能のよい機械へ替えるだけでは足りないことです。その設備で誰へ何を売るのか、いまの商品と何が違うのか、売上をどう作るのかまで問われます。

設備のカタログを集める前に、「新しく売るもの」「買ってくれる人」「いまの事業との違い」を一文ずつ書いてみてください。書けなければ、機械選びより新商品の中身をもう少し練る段階です。

電気や燃料を減らしたいなら省エネ

「古い空調やボイラーの電気代が重い。更新費も高くて困っている」

この悩みなら、省エネ・非化石転換補助金などを見ます。高効率空調、冷凍冷蔵設備、ボイラー、変圧器、工作機械など、対象設備は公募回によって決まります。

2026年の設備単位型2次公募は7月9日に終わっています。だからといって、次の案内まで何もしないのはもったいないです。今の設備の型番、台数、使った年数、年間の電気・燃料使用量を集め、販売店へ更新後の省エネ量を出してもらいましょう。

僕なら販売店へ、「補助金に使えますか」だけでは聞きません。「SIIの対象設備検索に、この型番は載っていますか」「更新前後の省エネ量を出せますか」と聞きます。この二つなら、返事も具体的になりますよ♪♪

中小企業省力化投資補助金は一般型とカタログ注文型で違う

「省力化投資補助金を見たら、一般型とカタログ注文型が出てきた。どっちなの？」

自社に合わせて設備やシステムを作り込むなら一般型、登録済みの既製品から選ぶならカタログ注文型です。

一般型は自社の工程に合わせる

一般型は、現場の工程に合わせた機械設備やシステムを導入し、省力化へつなげる事業に向いています。対象は中小企業、小規模事業者、一定のNPO法人などです。

補助上限額は従業員数で変わり、5人以下は750万円、6～20人は1,500万円、21～50人は3,000万円、51～100人は5,000万円、101人以上は8,000万円です。賃上げ特例を満たすと上限が上がります。

補助率は中小企業が原則2分の1、小規模企業・小規模事業者などは3分の2です。ただし、率が高いから採用されやすいわけではありません。省力化の効果、投資額の妥当性、賃上げを含む事業計画を見られます。

第7回は2026年7月1日から7月31日17時まで受け付けています。締切直前にGビズIDを取ろうとしても間に合わないことがあります。次の公募も考え、まずGビズIDプライムを持っているかを見てください。

カタログ注文型は登録製品から選ぶ

カタログ注文型は、補助金サイトへ登録された製品を選び、販売事業者と一緒に申請します。「飲食店の券売機」「宿泊施設の自動チェックイン機」など、導入したい既製品がはっきりしている事業者向けです。

補助率は2分の1。2026年3月19日以降の申請では、5人以下が200万円、6～20人が500万円、21人以上が1,000万円までです。賃上げ特例では上限が上がります。

「カタログに載っているなら、うちも通るよね」と思いたくなりますよね。

けれど、登録製品を選んだだけで決まるわけではありません。人手不足の状態、その製品で省ける作業、労働生産性や賃金の計画も見られます。販売事業者へ相談するときは、「この製品はいくらですか」だけでなく、「どの作業時間をどう測ればよいですか」まで聞いてください。

見る点	一般型	カタログ注文型
設備の選び方	自社の工程に合わせて設計・組み合わせる	登録済みの既製品から選ぶ
向いている事業	工程全体を変える投資	課題と製品がはっきりした投資
申請の進め方	事業者が事業計画を作る	販売事業者と一緒に進める
最初の一歩	作業時間と工程図を集める	対象製品と販売事業者を探す

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

「ものづくり補助金や新事業進出補助金は、もう使えないの？」

2026年は制度の名前と形が変わっています。以前の制度名だけで探すと、終了した公募ページへたどり着くことがあるため注意してください。

新しい「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」には、次の3枠があります。

革新的新製品・サービス枠：新しい製品やサービスを開発する
新事業進出枠：既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業へ進む
グローバル枠：海外市場向けの国内生産・提供体制を強くする

機械装置・システム構築費は対象経費であり、申請上も欠かせない費目です。しかし、公式案内には、機械やシステムを入れるだけで新製品・新サービスの開発を伴わない事業は対象にならないと書かれています。

たとえばパン屋さんが古いオーブンを同等品へ替えるだけでは、制度の狙いに合いにくいです。一方、新しい冷凍パンを開発し、これまで届かなかった遠方のお客さんへ販売するための製造設備なら、事業の変化を説明できます。

第1回公募は、2026年9月30日に申請受付を始め、10月30日18時に締め切る日程へ変わりました。以前に出た「8月31日受付開始」という案内のまま動かず、特設サイトの更新情報を見てください。

また、補助事業の後には、付加価値や給与、事業場内最低賃金などの要件があります。設備を買う年だけの話ではないんですね。僕なら申請前に、3～5年後まで払える人件費と見込む売上を、税理士や金融機関へ見てもらいます。

補助率と上限額だけでは分からない自己負担

「補助率が2分の1なら、1,000万円の設備を500万円で買えるんだよね？」

ここは勘違いしやすいところです。

補助金は、採択されたその日に設備代が振り込まれる仕組みではありません。交付決定を受け、設備を発注し、納品と支払いを終え、実績報告を出し、補助額が確定してから入金されるのが一般的です。

つまり、1,000万円の設備なら、最初は1,000万円と消費税を自社で支払う場面があります。後で500万円が入るとしても、入金までをつなぐ資金がなければ進められません。

「採択されたのに、支払うお金が足りない……」となったら苦しいですよね(´д｀|||)

だから、申請前に金融機関へ相談します。「補助金が入ったら返す短期資金を考えたい」と伝え、設備代、消費税、対象外経費を含めて相談してください。新制度では、金融機関から資金提供を受ける場合、金融機関による事業計画の確認書も求められます。

補助対象にならない費用がある

設備に関係する支払いが、全部補助されるとは限りません。制度によって差はありますが、次の費用は特に公募要領をよく見ます。

消費税
古い設備の撤去・処分費
運搬費や据付費
中古設備
リースやレンタル
自社の人件費
補助事業だけに使うと分けられない費用

見積書が「機械導入一式　1,000万円」だけだと、どこまで対象か分かりにくくなります。本体、付属機器、運搬、据付、配線、撤去、処分、消費税を分けた見積書を販売店へ頼み、そのまま事務局へ見せて聞きましょう。

採択後も自由に買い替えられない

申請したA社の機械が値上がりしたから、似たB社の機械へ変えたい。そんな場面もありますよね。

勝手に変更すると、対象経費として認められないことがあります。メーカー、型番、金額、台数、導入時期を変える前に、事務局へ変更手続きを聞いてください。補助金は「採択されたら好きに使えるお金」ではなく、申請した事業を進めた分だけ精算されるお金です。

設備を契約する前に見ておきたい7項目

「締切が近いから、とりあえず注文だけしておこう」

その一歩は待ってください。早く動いたつもりが、補助対象から外れる原因になることがあります。

契約書や注文書へサインする前に、次の7項目を見ます。

契約・発注・支払いの順番
交付決定より前に、契約、注文、手付金、工事のどこまで進めてよいかを事務局へ聞きます。
会社と事業の条件
業種、資本金、従業員数、営業年数、納税状況が対象者の条件へ合うかを見ます。
設備のメーカー・型番・台数
対象製品一覧がある制度では、型番を一字ずつ合わせます。付属品も別に扱われることがあります。
設備を使う事業所
申請する会社と設備を使う事業所が同じか、賃貸物件でも使えるか、大家さんの同意が要るかを聞きます。
見積書と相見積もり
何社の見積もりが要るか、同じ仕様で比べるか、費用の内訳をどこまで分けるかを見ます。
入金までの資金
設備代、消費税、対象外経費をいったん支払えるか、金融機関の融資が要るかを計算します。
ほかの制度との重複
国、県、市の補助金を同じ設備へ重ねられるか、税制と一緒に使えるかを双方へ聞きます。

難しく見えますが、窓口へ最初に伝える言葉は短くて大丈夫です。「まだ契約していません。この設備を入れる前に、何をすればいいですか」。これなら、順番を間違えにくくなります♪♪

もし、すでに注文してしまった方も、自分を責めなくて大丈夫です。購入後でも申し込める自治体制度や、次の設備投資へ使える税制が残っていることがあります。契約日、発注日、支払日を手元へ置き、事務局や自治体へ正直に伝えてください。

【1分で分かる】もらえるお金無料診断郵便番号と３つの質問に答えるだけで、「お得な支援制度」をザクザク掘り当てます。moraeru-okane.com

地域の支援制度も確認する

「国の補助金は条件が大きすぎて、うちには合わない気がする」

そう感じたら、都道府県と市区町村も見てください。地域の制度は、国より小さな投資や、地域内の中小企業だけを対象にしていることがあります。

たとえば香芝市には、市内で1年以上事業を行う中小企業者が新事業活動へ取り組む費用を助ける制度があります。対象経費の10％、上限150万円で、市税の滞納がないことなどが条件です。

松戸市には製造業の設備投資を助ける制度があり、東京都中小企業振興公社にも機械設備やソフトウェアの導入を支える助成があります。ただし、香芝市や松戸市以外の事業者がそのまま使える制度ではありません。あなたの事業所がある自治体で探す入口として見てください。

検索するときは、「○○県設備投資補助金」「○○市中小企業機械導入」「○○市新事業補助金」の3つを試します。制度名に設備投資と書かれていなくても、生産性向上、販路開拓、脱炭素、新事業の中に設備費が入ることがあります。

補助金が合わなければ税制も見る

「補助金が見つからなかったら、全部自腹なの？」

いいえ。現金が後から入る補助金とは別に、税負担を軽くする制度があります。

中小企業投資促進税制では、一定の機械装置やソフトウェアなどを取得した場合、30％の特別償却または7％の税額控除を選べる事業者がいます。適用期限は2027年3月31日までです。

先端設備等導入計画では、市区町村の認定を受けた計画に基づく設備投資で、固定資産税が軽くなることがあります。こちらも先に計画認定を受ける流れを見ます。設備を取得した後では間に合わないことがあるので、市区町村の商工担当へ早めに聞いてください。

補助金と中小企業投資促進税制は、原則として一緒に使えると中小企業庁が案内しています。ただし、補助金側が税制との併用を制限する場合があります。使いたい制度名を二つとも税理士と事務局へ伝えましょう。

設備投資補助金のよくある質問

個人事業主でも設備投資の補助金を使えますか？

個人事業主を対象に含める制度があります。中小企業省力化投資補助金や自治体の制度でも、個人事業主が使える場合があります。

ただし、個人事業主というだけで自動的に対象になるわけではありません。従業員数、事業所の所在地、業種、営業年数、納税状況を見ます。確定申告書、開業届、納税証明書など、何を出すかも事務局へ聞いてください。

パソコンやタブレットも対象になりますか？

汎用性が高く、補助事業以外にも使えるパソコンやタブレットは、対象外になる制度が多いです。専用システムと一体で扱う場合や、IT導入系の制度で認められる場合もあります。

「仕事で使うから大丈夫」と買わず、機器本体、ソフトウェア、設定費を分けた見積書を用意し、それぞれが対象かを聞きましょう。

中古設備でも対象になりますか？

制度によります。中古設備を対象外にする制度もあれば、一定の条件で扱う制度もあります。価格の妥当性を示すため、複数の中古品販売事業者から同じ条件の見積もりを求められることもあります。

オークションや個人売買は証拠書類をそろえにくいため、安さだけで決めないでください。購入先、製造年、型番、耐用年数、保証、見積書の条件を事務局へ伝えます。

すでに契約や発注をした設備でも申請できますか？

交付決定前の契約や発注を対象外にする国の制度が多いため、使えないことがあります。ただし、購入後に申し込む自治体制度まで同じとは限りません。

契約書、注文書、請求書、支払明細を手元へ置き、契約日、発注日、支払日、納品日を事務局へ伝えてください。日付を隠して申請すると、後の検査で返還へつながるおそれがあります。

補助金と融資は一緒に使えますか？

補助金の入金までをつなぐ資金として、金融機関の融資を使う方法があります。設備資金と運転資金を分けて相談し、補助金が入る時期も伝えます。

日本政策金融公庫や地域の金融機関へ、設備の見積書、直近の決算書・確定申告書、事業計画を持って相談すると話が進みやすくなります。新しい補助金では金融機関の確認書が要る場合もあるため、公募要領の提出書類を見てください。

確認した公式情報

公式情報確認日：2026年7月28日

この記事は、次の公式ページを読んで作成しました。

公募日程、予算、対象設備、補助率は変わることがあります。この記事だけで決めず、契約、発注、支払いの前に、公式ページと事務局の最新案内を見てください。

設備投資の補助金は、制度名をたくさん覚えるより、「人手不足」「新商品・新市場」「省エネ」のどれを実現したいかを一つ決めると探しやすくなります。

今日やることは、たった一つです。いちばん替えたい設備の銘板をスマートフォンで撮る。そこからで大丈夫ですよ(*´ω｀*)

補助金 設備投資で最初に知っておきたい結論