こんにちは、支援金ハンター ざくざ君です。今日もお宝情報をザクザク掘り出していきますね～。
店の蛍光灯をLEDへ替えたいんだけど、2026年も補助金ってあるの？
ありますよ。ただ、家庭用とお店用では、見る制度がまったく違うんです。
じゃあ、電球だけ替える場合でも使えるのかな？
そこが落とし穴です♪♪ 器具ごとの交換か、買う前の申請が要るかを先に見ましょう。
この記事では、2026年7月27日に公開されていたLED 補助金を、家庭、店舗・事務所・工場、マンション共用部に分けてやさしくお話しします。電球だけでも使えるのか、いくら助けてもらえるのか、いつ買えばよいのかも分かります。読み終わるころには、「うちはこの窓口から見よう」と次の一歩が決まりますよ(*´ω｀*)
LED 補助金で最初に知っておきたい結論
「LEDへ替えるなら、国から一律でお金が出るんだよね？」
そう思いますよね。
先に答えを言うと、LEDを買う人なら誰でも使える全国共通の制度はありません。自宅なら自治体の買い替え支援、店舗や工場なら省エネ設備の支援、マンションなら共用部改修の支援が入口です。
もう一つ、先に知ってほしいことがあります。「LED」と書かれた商品なら、何でも補助対象になるわけではありません。電球だけでは使えず、照明器具ごとの交換を求める制度があります。事業者向けでは、調光や人感センサーなどの制御機能まで求められることもあります。
そして、いちばん怖いのが買う順番です。先に注文しただけで使えなくなる制度もあれば、買った後に申し込む制度もあります。同じLEDなのに、地域によって順番が反対なんです(￣◇￣;)
まず紙へ「自宅」「店舗・事務所・工場」「マンション共用部」のどれかを書いてください。そのうえで、まだ支払わずに自治体のページを見る。ここから始めれば、関係のない制度を何十枚も読む手間が減ります。
家庭用LEDで見ておきたい自治体の補助金
「家の蛍光灯をLEDへ替えたい。家庭でも使えるの？」
はい。お住まいの市区町村に、買い替えを助ける制度があれば使えることがあります。
ただし、全国どこでも同じ金額が出るわけではありません。市内に住んでいること、税の滞納がないこと、古い蛍光灯や白熱灯から替えること、市内のお店で新品を買うことなど、地域ごとに条件が変わります。
自治体によって対象製品と金額が違う
たとえば大分市の2026年度制度では、屋内の天井や壁へ固定して使うLED照明器具が対象です。購入費と設置費の3分の1、最大1万円相当を助けてもらえます。
「それなら、LED電球をまとめ買いしよう」と思った方は、ちょっと待ってください。
大分市では、LED電球だけの購入、屋外照明、新築へ初めて付ける照明は対象外です。しかも市内の実店舗で買うことが条件です。インターネットで先に注文すると、この制度は使えません。
中津市は、2026年7月1日から2027年2月28日までに買って取り付けたLED照明を対象にし、一世帯1回までと案内しています。新座市や光市にも家庭向け支援がありますが、対象期間も受け取れる額も同じではありません。
この例を見て「うちの市は大分市じゃないから関係ない」と閉じなくて大丈夫です。見るべきポイントは、あなたの市にも似た買い替え支援がないかどうかです。
買う前に申し込む制度と、買った後に申し込む制度がある
「市の制度が見つかった。じゃあ今日買ってこよう」
その前に、申請の順番だけ見てください。
家庭向けには、対象期間中に買ってから申し込める制度があります。しかし、すべてが後からでよいわけではありません。購入前の申請や予約を求める自治体もあります。
買った後に申し込む場合も、レシートは金額だけ見えればよいとは限りません。購入者名、購入日、店名、商品名、メーカー名、型番、内訳まで求められることがあります。レシートと保証書は、手続きが終わるまで一緒に残しておいてくださいね。
僕なら、お店で支払う前に自治体へ「この型番を、この店で買います。買ってから申し込む制度で合っていますか」と聞きます。この一言で、順番の失敗をかなり防げます。
店舗・事務所・工場のLEDで見ておきたい支援
「家ではなく、店の蛍光灯を全部替えたい。個人事業主でも使えるの？」
使える制度はあります。事業用では、古い照明を高効率の照明へ替え、電気の使用量を減らす事業が中心です。
個人事業主を中小企業者等へ含める自治体もあります。ただし、個人事業主なら自動で使えるわけではありません。事業所の所在地、業種、従業員数、税の滞納、建物の所有関係などを見ます。
国の省エネ・非化石転換補助金
SIIの「省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）」では、制御機能付きLED照明器具が対象設備の一つになっています。
ここでいう制御機能付きとは、ただ光るLEDという意味ではありません。調光、人感センサー、明るさセンサーなどを使い、必要な明るさへ自動で変える照明です。普通のLED電球を箱で買うだけの支援ではないんですね。
2026年の2次公募は6月1日から7月9日までで、この記事を作った7月27日には受付を終えていました。
「終わっているなら、もう何もできないじゃないか」と落ち込まなくて大丈夫です。次の公募へ向けて、今の照明の型番、台数、消費電力、点灯時間、替えたい機種、見積額をそろえることはできます。
僕なら販売店へ、「補助金に使えますか」だけではなく、「2026年版SIIの対象設備へ、この型番は載っていますか」「更新前後の省エネ量を出せますか」と聞きます。質問が具体的だと、制度へ合う見積書を受け取りやすくなりますよ。
自治体の事業者向けLED支援
国の受付が終わっていたら、都道府県と市区町村も見ましょう。
墨田区の制度では、既存の照明をLED照明器具へ替える中小企業者等へ、対象経費の5分の4、上限150万円を案内しています。補助率だけを見ると、とても大きいですよね。
ただし、器具ではなく電球やライトバーだけを替える費用、運搬や処分、消費税、自分で取り付ける人件費などは含まれません。さらに、交付決定前の契約、発注、支払い、工事は対象外です。
川越市、名古屋市、東京都などにも事業者向け支援があります。けれど、借りている店舗は使えない、国や県の支援と重ねられない、省エネ診断を先に受ける、といった違いがあります。
最初から制度名を一つに絞らなくて大丈夫です。県と市のページを一つずつ開き、「事業所の住所」「借りている建物か」「電球ではなく器具ごと替えるか」の3つを窓口へ伝えてください。
マンション共用部のLED化で使える補助金
「マンションの廊下や階段は、家庭用の制度でいいのかな？」
ここは別の入口になることがあります。
廊下、階段、エントランス、駐車場などは、一つの家庭ではなくマンションの共用部です。そのため、住民が一人で申し込む買い替え支援ではなく、管理組合や建物の所有者が申し込む共用部改修の制度を見ます。
多摩市の2026年度制度では、分譲マンション管理組合などによる共用部のLED化を助けています。先に申請し、交付決定を受けてから工事へ進む流れです。
「管理会社へ頼めば、全部やってくれるだろう」と工事を先に決めるのは待ってください。申請者は管理組合か所有者か、総会の議決が要るか、屋内と屋外のどこまで入るか、工事前写真が要るかを先に見ます。
次の理事会へ出す前に、管理会社から共用部の照明一覧と見積書をもらいましょう。器具の台数と現在の型番が分かれば、自治体へ聞きやすくなります。
電球交換だけでは対象外？対象設備と費用
「同じLEDなのに、どうして電球だけではダメなの？」
制度は、LED電球、ランプ、ライトバー、照明器具、制御機能付き照明器具を別のものとして扱うからです。
家庭向けでも、天井や壁へ固定する器具だけを対象にし、電球だけの買い替えを含めない自治体があります。事業者向けでは、器具ごとの交換に加え、調光やセンサーなどの機能まで求める制度があります。
商品名に「省エネLED」と書いてあるだけでは足りません。買いたい製品の型番を控え、公式の対象製品一覧があれば、その番号と一字ずつ合わせて見てください。
費用も、工事へ使ったお金が全部入るとは限りません。
- LED照明器具の本体代
- 器具を取り付ける工事費
- 配線や電気の工事費
- 古い照明の撤去・処分費
- 運搬費
- 消費税
このうち、どこまで助けてもらえるかは制度ごとに違います。撤去・処分、運搬、消費税を含めない自治体もあります。
見積書へ「照明工事一式」とだけ書かれていると、どの費用が対象なのか分かりません。器具代、設置費、配線工事、撤去費、処分費、消費税を分けてもらい、その見積書を窓口へ見せて聞きましょう。
LEDへ替える前に見ておきたい6項目
「電気代が高いから、少しでも早く替えたい」
その気持ちは分かります。毎月の請求を見ると、すぐ動きたくなりますよね。
ただ、補助金を使いたいなら、支払う前に次の6項目だけ見てください。ここを飛ばすと、条件には合っていたのに順番だけで使えなかった……ということが起きます(´д｀|||)
- 申請と購入の順番
交付決定前に、契約、発注、支払い、工事のどこまで進めてよいかを見ます。 - 今ある照明の条件
蛍光灯や白熱灯など、既存の非LED照明から替えることが前提かを見ます。 - 対象製品の型番
器具ごとか、性能条件や制御機能が要るか、型番まで見ます。 - 購入店と施工会社
市内店舗、協力店、登録事業者などの条件を見ます。 - 建物の所有関係
借りている建物でも使えるか、所有者の同意書が要るかを見ます。 - 写真と見積書
古い照明、銘板、設置状況の写真を撮り、費用を分けた見積書をもらいます。
国、県、市の制度を同じ費用へ重ねられないこともあります。別の制度も使いたいなら、双方の窓口へ「この制度と一緒に使えますか」と制度名をそのまま伝えてください。
難しく見えても、最初の電話で聞くことは一つです。「まだ買っていません。今から何をすればいいですか」。これで大丈夫です♪♪
蛍光灯の2027年問題と安全な切り替え
「2027年が終わったら、蛍光灯は使えなくなるの？」
いいえ。2028年から蛍光灯の使用が禁止される、という話ではありません。
一般照明用の蛍光ランプは、種類ごとに2026年から段階的な規制が始まり、2027年末までに製造と輸出入が終わります。すでに作られた在庫の販売や、いま使っている蛍光灯の継続使用はできます。
「それなら、切れるまで何もしなくていいね」と思うかもしれません。
慌てて全部替える話ではありませんが、品薄や値上がりの前に、台数と器具の古さを見ておくと安心です。店舗や工場なら、見積もりと省エネ量を出すだけでも時間がかかります。補助制度が開いてから数え始めるより、今のうちに照明一覧を作っておく方が動きやすいですよ。
もう一つ、安全面も忘れないでください。古い蛍光灯器具へLEDランプだけを付けると、器具との組み合わせや中の部品の劣化によって、発煙や火災につながるおそれがあります。
安さだけでランプ交換を選ばず、器具の方式と使った年数を電気工事店へ伝え、「器具ごと替えた方がよいですか」と聞いてください。補助金より先に、安全がいちばんです。
地域の支援制度も確認する
「検索したけれど、国の制度しか出てこない。うちの市には何もないのかな」
まだ諦めなくて大丈夫です。
LEDの支援は、地域による差がとても大きいです。同じ県でも、隣の市にはあり、自分の市にはないことがあります。反対に、市で見つからなくても、県の省エネ設備支援へ入ることがあります。
家庭用なら「○○市 LED 補助金」「○○市 省エネ家電」、事業用なら「○○県 中小企業 LED」「○○市 省エネ設備」で検索します。マンションなら「○○市 マンション 共用部 LED」も試してください。
制度名にLEDが入っていないことも珍しくありません。「省エネ設備導入」「脱炭素化促進」「電気料金高騰対策」の中に、照明が入っていることがあるからです。
検索で見つからなければ、自治体の代表窓口へ「家庭のLED買い替えです」「中小企業の照明器具更新です」と伝え、担当課へつないでもらいましょう。
LED補助金のよくある質問
LED電球だけの交換でも使えますか？
制度によります。ただ、電球やランプだけを対象外とし、照明器具ごとの交換を条件にする制度があります。「LEDだから大丈夫」と買わず、製品の型番と交換方法を窓口へ伝えてください。
もう買ってしまいました。後から申請できますか？
買った後に申し込める制度なら、まだ間に合うことがあります。交付決定前の購入を対象外にする制度も多いため、購入日、支払日、工事日を手元へ置き、自治体へすぐ聞きましょう。
賃貸店舗でも対象になりますか？
制度によります。自分で所有する事業所だけを対象にする自治体もあれば、所有者の同意があれば使える自治体もあります。賃貸借契約書と、大家さんの同意書が要るかを先に聞いてください。
個人事業主も使えますか？
個人事業主を中小企業者等へ含める制度があります。ただし、事業所の所在地、業種、税の滞納、営業年数などを満たすことが前提です。募集ページの「対象者」に個人事業主の記載がなければ、窓口へ聞きましょう。
補助金と税制優遇を一緒に使えますか？
税制ごとに扱いが違います。補助金を受けたときは、設備の取得価額から補助額を引いて計算する場合もあります。使いたい補助金と税制の名前を、税理士や税務署へそのまま伝えてください。
確認した公式情報
公式情報確認日：2026年7月27日
この記事は、次の公式ページを読んで作成しました。
- 経済産業省｜一般照明用の蛍光ランプに関する規制
- 経済産業省｜蛍光ランプの規制とLED照明への交換
- SII｜省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）2次公募
- 墨田区｜LED照明器具導入支援
- 川越市｜事業者向けLED照明改修補助
- 中津市｜LED照明買換え補助
- 大分市｜省エネ家電購入補助
- 多摩市｜マンション共用部LED化補助
受付期間、予算残額、対象設備、金額は変わることがあります。この記事だけで決めず、購入、契約、工事の前に、自治体や事務局の最新ページを見てください。
LED 補助金は、最初から制度名を当てにいくより、「誰が使う照明か」「まだ買っていないか」「器具ごと替えるか」を先に決めると探しやすくなります。
今日やることは、たった一つです。支払う前に、今ある照明の写真を撮る。そこからで大丈夫ですよ(*´ω｀*)
