小規模事業者持続化補助金ホームページ制作の対象・上限30万円・申請手順

こんにちは、支援金ハンターざくざ君です。今日もお宝情報をザクザク掘り出していきますね～。

補助金を使ってホームページを作りたいけど、制作費は対象になるの？

販路開拓のための制作や更新なら、ウェブサイト関連費として申請できることがあるよ。

じゃあ、制作会社へ先に頼んでおいて、あとから申請してもいいのかしら？

正式な発注・契約は交付決定後だよ。まず目的と予算を書いて、商工会か商工会議所へ相談しよう。

この記事では、小規模事業者持続化補助金ホームページと調べている経営者さんや個人事業主さんに向けて、第20回公募の対象経費、上限額、申請手順、残しておきたい書類を一つずつお話しします。

「ホームページも対象らしい。でも、いくらまで？もう制作会社へ頼んでいいの？」って不安になりますよね。

結論から言うと、販路開拓のためのホームページ制作・更新は、ウェブサイト関連費になり得ます。

ただし・・、ホームページ制作だけでは申請できません。第20回の補助金交付申請額は30万円が上限で、正式発注は交付決定後です。最初にこの3つを押さえれば、大きな遠回りを避けやすくなりますよ(*´ω｀*)。

小規模事業者持続化補助金ホームページ制作は対象になる？

「ホームページを作るなら補助金が使える」と聞くと、制作費の一部が自動的に出るように感じますよね。

でも、そういう制度じゃありません。

小規模事業者持続化補助金は、自分で作った経営計画に沿って、新しいお客さんを増やしたり、新しい売り方へ挑戦したりする取組を支える制度です。ホームページは、その目的をかなえる手段として見られるんです。

第20回ではウェブサイト関連費として申請できる

第20回公募要領では、販路開拓などのために行うウェブサイト・ECサイト・システムの開発、構築、更新、改修、運用が「ウェブサイト関連費」とされています。

たとえば・・、商品を販売する自社サイトの制作、ECサイトの構築、効果や作業内容が分かるSEO対策、ECサイトへ載せる宣材写真、顧客管理システムなどです。

「WordPressなら対象」「5ページ以上なら対象」という決まりではありません。どのツールで作るかより、誰へ何を売り、どんな販路を増やすのかを話せることの方が大事なんですよね。

ホームページ制作だけの申請はできない

ここまで聞くと、「ホームページの見積だけ取れば申請できるのでは？」と思うかもしれません。

残念ながら、ウェブサイト関連費だけの申請はできません。

機械装置等費、展示会等出展費、新商品開発費、借料、委託・外注費など、ほかの費目と一緒に申請します。

もちろん、補助金に合わせて要らない物を買う話じゃありません。たとえばECサイトで県外販売を始めるなら、展示会への出展や新商品の開発も本当に要るのか。あなたの事業で必要な取組だけを考えてください。

第20回でウェブサイト関連費はどう変わった？

検索すると、「ウェブサイト関連費は補助金額の4分の1まで」という記事がたくさん出てきます。

「結局、12万5,000円までなの？30万円なの？」と混乱しますよね(;´д｀)。

第20回では、ルールが変わっています。

4分の1ではなく補助金交付申請額30万円が上限

第19回までは、ウェブサイト関連費の補助金額が全体の4分の1まででした。第20回公募要領では、ウェブサイト関連費の補助金交付申請額は30万円（税込）までです。

ここ、めちゃくちゃ大事です。

「ホームページの制作費が30万円まで」という意味ではありません。補助率が3分の2なら、補助対象になる制作費45万円に対して、補助金30万円を申請する計算です。

制作費が60万円でも申請できる補助金は30万円まで。反対に、制作費が30万円なら補助金の計算は原則20万円です。見積額と補助金額をごちゃ混ぜにしないでくださいね。

通常枠の補助率と上限額

一般型・通常枠は、補助率3分の2、基本の補助上限50万円です。

インボイス特例は50万円、賃金引上げ特例は150万円、両方に当てはまる場合は200万円が基本上限へ上乗せされます。賃金引上げ特例の赤字事業者は、補助率が4分の3です。

とはいえ、「うちも250万円もらえる」と先に予算を組むのは危険です。特例には細かな要件と提出書類があるので、まず第20回公募要領の該当ページと自社の数字を見比べましょう。

第20回の申請日程

手続き	第20回の日程
公募要領公開	2026年5月27日
申請受付開始	2026年11月5日
事業支援計画書（様式4）発行受付締切	2026年12月4日
申請受付締切	2026年12月15日17時
採択発表	2027年3月頃の予定

「12月15日までなら、12月に相談すれば間に合う」と思いそうになりますよね。

でも、様式4の発行受付は12月4日で先に締まります。計画を見てもらう時間も要るので、GビズIDの取得と商工会・商工会議所への相談は早めに始めてください。

対象になりやすいホームページ費用・対象外になりやすい費用

「ホームページに関係する請求なら、全部ウェブサイト関連費でいいのでは？」と思いますよね。

いいえ。ウェブに関係していても、対象外になる費用や別の費目で申請する費用があります。

対象例

商品販売のための自社ホームページの制作・更新
ECサイトの開発・構築・更新
顧客管理システムやウェブアプリの構築
販路開拓や業務効率化に使う特定業務用ソフトウェア
効果や作業内容が分かるSEO対策
ECサイトへ載せる宣材写真の制作
商品・サービスを販売するためにサイトへ載せる画像・動画制作

この一覧に名前があれば自動的に認められるわけじゃありません。事業計画とのつながり、金額、実施時期、証拠書類までを見て審査されます。

対象外例

ウェブサイトやシステムに関するコンサルティング・アドバイス費用
家庭用・一般事務用のソフトウェア
すでに導入しているソフトウェアの更新料
補助事業期間内に運用を始めなかったホームページやLP
販売すること自体が目的のシステム・ソフトウェア開発
有料配信する動画や、有料講座で使う動画・電子教材
撮影する商品そのものの購入費

単なる会社案内、求人だけのサイト、見た目を新しくするだけの改修も、販路開拓へどうつながるのか話せなければ厳しいです。

あなたの本当のゴールは、「安くホームページを作ること」ではないはずです。新しいお客さんに見つけてもらい、購入や予約へ進んでもらうことですよね。

写真・動画・広告は費目を分ける

第20回では、インターネット広告、SNS広告、SNS運用代行、プレスリリース配信などは広報費の例に入っています。一方、自社サイトやECサイトで使う写真・動画はウェブサイト関連費です。

見積書が「ホームページ制作一式」だけだと、どの作業にいくらかかるのか分かりません。

ページ制作、商品撮影、動画編集、広告運用など、作業と金額を分けた見積をお願いしましょう。申請でも実績報告でも、ずっと話が分かりやすくなります。

採択を目指すなら「ホームページを作る理由」を言葉にする

「今のサイトが古い」「同業者も新しくした」だけでは、販路開拓の計画として伝わりにくいです。

ホームページはゴールじゃありません。

誰に、何を、どう売るのか。そこから考えてください。

誰に何を売るのか

たとえば・・、店頭販売だけだった菓子店が、県外の贈答客へ焼き菓子セットを売るためにECサイトを作る。この計画なら、狙うお客さん、商品、新しい販路がつながっています。

「全国の人へ自社をPRする」では広すぎます。年齢、地域、困りごと、買ってほしい商品を、今の顧客データや問い合わせ内容から書いてみてください。

サイトでどんな行動をしてほしいか

サイトへ来た人に、購入、予約、見積依頼、問い合わせのどれをしてほしいのか決めます。

そのために、商品ページ、料金、事例、よくある質問、購入ボタンなど、何を用意するのかを仕様書へ落とします。「きれいなサイト」より「お客さんが次へ進めるサイト」を目指すんです。

数字で効果を見る

「売上アップを目指します」だけでは、公開後に良かったのか分かりませんよね。

今のアクセス数、問い合わせ数、購入数、客単価を出し、公開後の目標を書きます。たとえば「月10件の問い合わせを20件へ」「EC売上を月5万円から15万円へ」のように、今と目標をつなげてください。

いくら補助される？第20回の計算例

「30万円が上限なら、30万円のホームページを作れば30万円もらえるの？」と期待しますよね。

そうではありません。

補助対象と認められた経費へ補助率を掛け、費目ごとの上限と全体上限の範囲で金額が決まります。

制作費30万円とチラシ15万円の例

経費	補助対象経費	補助率2/3の計算
ホームページ制作	30万円	20万円
チラシ制作	15万円	10万円
合計	45万円	30万円

この例なら、補助金の計算は合計30万円、自己負担は15万円です。実際には消費税の扱い、対象外経費、端数も見るので、表は予算を考えるための目安にしてください。

ウェブサイト関連費で補助金30万円を申請する例

経費	補助対象経費	補助率2/3の計算
ホームページ・EC制作	45万円	30万円
展示会出展等	30万円	20万円
合計	75万円	50万円

これは通常枠の基本上限50万円を使う例です。ホームページ以外の30万円は、補助金のために作った数字ではなく、販路開拓に本当に要る取組でなければなりません。

補助金は後払い

「採択されたら、制作会社へ払う前に入金される」と思っていたら、資金繰りがしんどくなります。

補助金は後払いです。

交付決定後に制作を進め、自社で支払い、実績報告と検査を終えてから補助金を請求します。補助金が入るまで制作費を立て替えられるか、先に資金表へ書いておきましょう。

申請からホームページ公開・入金までの流れ

何から手をつければいいのか分からなくても大丈夫です♪♪

順番は、GビズID→計画と見積→様式4→電子申請→採択→交付決定→発注・制作→公開・報告→入金です。

1．GビズIDプライムを取る

第20回は電子申請のみで、GビズIDプライムまたはGビズIDメンバーを使います。取得に数週間ほどかかることもあるので、未取得ならGビズID公式サイトから早めに始めましょう。

IDやパスワードは、制作会社や第三者へ教えないでください。申請する会社自身で管理します。

2．計画と見積を作る

自社の強み、顧客の悩み、今の売り方、ホームページで増やす販路、期待する数字、費用内訳を書きます。

この段階で制作会社へ相談し、見積を取るのは大丈夫です。ただし、正式な発注・契約、購入、前払いはまだしません。

3．商工会・商工会議所から様式4を受ける

事業所所在地を管轄する商工会または商工会議所へ、事業支援計画書（様式4）の発行を頼みます。

「会員じゃないから相談できないのでは？」と決めつけず、まず所在地の窓口へ聞いてみてください。第20回の発行受付締切は2026年12月4日です。

4．電子申請する

必要な入力と添付を済ませ、受付締切までに電子申請を終えます。公募要領公開時点では申請先URLが調整中なので、受付開始前に商工会地区公式ページまたは商工会議所地区公式ページを見てください。

5．採択後も、交付決定を待つ

採択の知らせが来ると、「これで制作を始められる！」と思いますよね。

でも、もう一つ待ちます。

採択後に見積書等を出し、交付決定通知を受けた日から補助事業を始めます。交付決定前の発注・契約・購入・前払いは対象外です。

6．期間内に公開・支払い・実績報告を終える

ホームページは、納品されたデータがあるだけでは足りません。事業期間内に公開して、販路開拓へ使い、支払いまで終えます。

そのあと、実績報告書、取引書類、公開したページが分かる資料を出します。補助金額が確定してから請求し、ようやく入金です。

ホームページ制作で残したい書類と証拠

「本当に作って支払ったのだから、通帳を見せれば分かる」と思いたくなりますよね。

でも・・、公的なお金では、見積から公開までの流れを資料で追えることが大事です。

仕様書・提案書
見積書、相見積書、必要な場合の理由書
発注書・契約書
納品書・検収書・業務完了報告書
請求書
銀行振込の記録
公開日とURLが分かる画面
公開した各ページのスクリーンショット
SEO対策や広告を行った場合の作業内容と成果物

発注総額が1件50万円超（税込）の場合は、原則として2者以上から見積を取り、より安い発注先を選びます。1者にする事情がある時は、理由書が要ります。

また、ウェブサイトやシステムを50万円（税抜き）以上で作成・更新すると、処分制限財産に当てはまることがあります。公開後に自由に売却・譲渡できないことがあるので、公募要領の説明も読んでおきましょう。

小規模事業者持続化補助金のホームページ制作でよくある失敗

古い4分の1ルールで予算を作る

検索上位の記事でも、第19回までの「4分の1」が残っています。更新日だけで安心せず、「第何回の公募要領を使っているか」を見てください。

採択前・交付決定前に正式発注する

制作期間が心配で先に契約すると、その費用が対象外になりかねません。相談と見積は先に進め、発注日は交付決定後にします。

ホームページ制作だけで申請する

ウェブサイト関連費だけでは申請できません。だからといって、要らない物を足すのも違います。あなたの販路開拓に本当に要る他の取組を見つけましょう。

会社紹介だけで終わる

会社概要と代表あいさつだけでは、誰が何を買うのか見えません。商品ページ、購入・予約までの流れ、公開後の集客方法まで書いてください。

期間内に公開・支払いが終わらない

サイトが非公開のまま期限を迎えたり、カードの引き落としが期限後になったりすると困ります。契約前に、公開日、検収日、請求日、支払日を制作会社と共有しましょう。

地域の支援制度も確認する

「国の持続化補助金に合わない。もうホームページ制作に使える制度はないのかな？」と落ち込まなくて大丈夫です。

都道府県や市区町村が、ホームページ制作、EC化、デジタル化、創業、販路開拓の費用を支えることがあります。

所在地、業種、創業年数、やりたいことが変われば、見つかる制度も変わります。郵便番号と今の状況から、自分の地域にどんな支援制度があるのかを見たい方は、無料診断も使ってみてくださいね。

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よくある質問と申請前チェックリスト

ホームページのリニューアルも対象になりますか？

販路開拓のための更新・改修なら対象になり得ます。見た目を変えるだけでなく、新しい顧客、商品ページ、予約・購入機能など、売上へつながる変化を書きましょう。

WordPressで作っても対象になりますか？

制作ツールの名前だけで決まるわけではありません。WordPressかどうかより、販路開拓に要る制作か、費目と時期が合うか、書類を残せるかを見ます。

制作会社へ見積を頼むのは交付決定前でも大丈夫ですか？

見積や相談は先に進められます。正式発注、契約、購入、前払いは交付決定後です。制作会社にも補助金を使う予定と発注できる時期を伝えてください。

採択されたら補助金額は確定ですか？

まだ確定ではありません。採択後に見積書等を出して交付決定を受け、事業後の実績報告と検査を経て金額が決まります。

申請前チェックリスト

第20回の最新公募要領を開いた
自社が小規模事業者の要件に合うか見た
GビズIDを取得した
誰に何を売るサイトか一文で書いた
ホームページ以外に本当に要る経費がある
補助率と費目別上限で計算した
制作会社から内訳の分かる見積を取った
交付決定前に正式発注・契約・支払いをしていない
商工会または商工会議所へ早めに相談した
公開、検収、支払いを事業期間内に終える予定を作った
見積から振込記録、公開画面まで残せる
補助金入金までの自己資金を用意した

まとめ｜ホームページ制作は30万円上限と発注時期を先に見よう

小規模事業者持続化補助金の第20回では、販路開拓のためのホームページ制作・更新は、ウェブサイト関連費になり得ます。

ただし、ウェブサイト関連費だけでは申請できません。補助金交付申請額は30万円までで、制作費が30万円までという意味でもありません。

まず、誰に何を売るサイトなのかを一文で書き、内訳の分かる見積を取り、GビズIDと商工会・商工会議所への相談を進めてください。

焦って正式発注しなくても大丈夫です♪♪ 交付決定を待ち、公開・支払い・資料保存まで一つずつ進めていきましょう(*´ω｀*)。

小規模事業者持続化補助金 ホームページ制作は対象になる？