こんにちは、支援金ハンター ざくざ君です。今日もお宝情報をザクザク掘り出していきますね～。
ものづくり補助金は、専門家が事業計画を書いて申請まで代わってくれるんですよね？
いいえ。事業計画は必ず申請者自身が作成します。外部へ頼めるのは、制度の助言、質問、検算、推敲などです。
では、自社で書く範囲と、支援者から助言を受ける範囲をどう分ければいいんでしょうか？
大丈夫です。本人作成を中心に役割を決めれば、外部の知見も安全に使えます♪♪
この記事では、ものづくり補助金の申請代行・申請支援を探すあなたへ、2026年の現行制度、申請者自身が作成する範囲、外部へ相談できる範囲、料金、GビズID、採択後支援まで解説します。契約前に聞く質問も、そのまま使える形でまとめます。
結論｜ものづくり補助金の申請代行は「丸投げ」にしない
2026年8月時点の現行制度は『新事業進出・ものづくり商業サービス補助金』第1回です。公募要領1.1版は、事業計画を必ず申請者自身で作成し、申請者以外による作成は認めないと明記しています。支援を受けた場合は、支援者名、内容、報酬等も申請画面へ開示します。
ざっくり言うと、計画の中身を書く主体はあなたの会社です。というのも・・、外部の知見を借りても、顧客、投資、売上、賃上げを決めて実行するのは申請者だからです。『どこまで頼めるの？』と迷うのは自然ですからね。
外部支援者へ相談し、公募要領の読み方、質問への助言、数値の検算、矛盾の指摘、文章の推敲を受けることはできます。ただし、事業計画の本文を第三者へ書かせてはいけません。開示欄があることは、第三者作成を許す意味ではない点を先に押さえてください。
『全部書きます』『送信も任せてください』という言葉が出たら、一度止まりましょう。本音で言うと、会社が説明できない計画は、採択後の交付申請や実行でも困ります。あなたが200字で事業の核を話せることが、支援者選びの出発点です。
外部支援そのものを避ける話ではありません。支援者はハンドルを握る人ではなく、申請者が作った地図の見落としを教えるナビ役です。原稿の主体が曖昧なまま締切へ走ると困ります(;´д｀) 本人作成と助言の境目を契約書へ書けば、安心して相談できます。
2026年は制度名と締切が変わっている
旧制度の第23次公募は2026年5月8日に終了しました。現行第1回は6月29日に公募が始まり、7月17日の改訂で申請受付は9月30日、締切は10月30日18時と案内されています。旧公募の締切や様式を予定表へ入れないでください。
検索上位には、第23次以前の補助上限、申請枠、代行サービスが残っています。更新日が新しくても、本文の制度名と公募回を見てください。応募前は新制度の特設サイトへ戻り、版番号とお知らせを開きます。
新制度は、革新的な新製品・新サービス、新分野への進出、海外市場開拓などを支えます。3～5年の事業計画、付加価値、賃上げ等の要件もあります。旧制度の計画へ制度名だけ差し替えても、現在の審査項目と実行計画には合いません。
まず事業類型を一つ決め、同じ公募要領で補助上限、補助率、最低投資額、基本要件、加点を読みます。別類型の有利な条件だけを組み合わせることはできません。自社の投資と売上計画が、どの類型の目的へ合うかから書き始めましょう。
申請代行より「申請支援」として役割を分ける
外部へ頼めるのは、公募要領の説明、質問の壁打ち、市場データの探し方、数値の検算、審査項目との照合、誤字・矛盾・添付漏れの指摘、採択後手続の助言です。事業計画の文章と判断は申請会社が作り、支援者のコメントを受けて自社で直します。
自社が持つ仕事と支援者へ頼む仕事
自社が書くのは、事業の狙い、顧客、現場課題、製品仕様、原価、価格、売上根拠、投資後の人員、賃上げ、資金調達です。経営者と現場が答え、自社の言葉で文章へ落とします。ここを外へ任せると、計画と実行が離れてしまいます。
進め方は、申請者が下書きを作り、支援者が質問・コメント・検算を返し、申請者が自分で修正する形にします。コメント前後の版を保存し、どの指摘をなぜ採用したかも残してください。契約書には、第三者が本文を作成しないことと、元ファイルを自社で保管することを入れます。
電子申請も申請者自身が行います。GビズIDとパスワードは共有せず、会社端末でログインし、入力内容を読んで送信します。支援者へ画面を見せるなら画面共有を使い、認証情報を伝えないでください。
自社で残すのは提出PDFだけではありません。編集できる原稿、計算表、出典、支援者のコメント、送信画面も保存します。採択後に数字の根拠を尋ねられた時、数式までたどれるようにするためです。契約終了後も開ける形式かを聞きましょう。
作業分担を一枚へ書けば、担当交代があっても会社で説明できます。申請者が下書き、現場が根拠、経理が数値、支援者が助言、経営者が最終承認、という形です。支援費を払うほど、知識とファイルが自社へ残る契約を選んでください。
行政書士法と現行公募要領を別々に見る
2026年1月施行の改正行政書士法は、他人の依頼を受け、報酬を得て官公署へ提出する書類を業として作成する行為の制限を明確にしています。個別契約が該当するかは業務内容で変わるため、資格名だけで判断せず、実際に誰が何をするかを見ます。
補助金の開示欄と行政書士法は、別の確認です。開示欄は、支援を受けた事実と報酬等を申告するためのもので、第三者による事業計画作成を許可する欄ではありません。本人作成、支援者開示、資格業務の三つを混ぜないでください。
契約前に、制度説明、質問対応、数値検算、文章へのコメント、電子入力、送信、採択後手続を行ごとに分けます。『事業計画本文は申請者が作成する』『IDを共有しない』と書けるか聞いてください。曖昧なら事務局と支援者の所属団体へ確認します。
税理士、中小企業診断士、行政書士などの肩書があっても、現行制度への適合や採択が決まるわけではありません。資格上扱える業務、公募要領が申請者へ求める本人作成、契約で頼む助言の範囲を別々に見てください。
料金は総額より支援範囲で比べる
料金表では、着手金、採択時の成功報酬、交付申請、実績報告、事業化状況報告、旅費、消費税を分けます。広告の最小料金だけを比べても、採択後まで頼んだ総額は分かりません。自社がどこまで行い、どこから相談するかをそろえて見積を取ります。
成功報酬は、申請額、採択額、交付決定額、実入金額のどれへ率を掛けるかで大きく変わります。経費が減額されても申請額を起点にする契約なら、補助金より先に負担が増えます。金額例を三つ出してもらい、発生時期も書面へ入れましょう。
相見積は同じ業務範囲で比べます。面談回数、コメント回数、数値検算、納品ファイル、採択後支援、途中解約、返金、秘密保持を表へ書きます。料金差の理由が、経験なのか作業量なのか、成功報酬の条件なのかを見えるようにしてください。
支援料の支払日も資金表へ入れます。契約時の着手金、採択時の成功報酬は、補助金入金よりかなり前に出ることがあります。消費税、追加相談、出張を含む請求例をもらい、設備代の先払いと重なる月を見ましょう。
契約前に必ず聞きたい10の質問
契約前の10問はこれです。資格と所属、現行第1回の支援経験、本人作成をどう守るか、助言の範囲、GビズID管理、料金の計算元、採択後支援、コメント回数、元ファイルと秘密保持、不採択・取消・解約時の費用です。答えを書面で残してください。
『採択率』を見るなら、母数、公募回、対象案件、支援内容、採択の定義を聞きます。相談だけの案件を除いた数字かもしれず、採択後の交付決定や入金まで終えた割合とも限りません。率だけでなく、本人作成を守る支援手順を見せてもらいましょう。
『採択率90％なら任せても安心では？』と思いますよね？ あなたの案件が同じ条件とは限りません。強い率より、現行公募要領を開き、できないことと弱点も話す担当者かを見て、結果を約束する人からは離れてください。
担当交代の引継ぎも契約前に聞きます。ヒアリング記録、申請者原稿、計算表、コメント、事務局への質問履歴が会社へ共有されるなら、支援者が変わっても本人作成の流れを続けられます。
採択後支援の範囲を見落とさない
採択後は、交付申請、交付決定、事業実施、実績報告、確定検査、請求、支払い、5年間の事業化状況報告へ進みます。採択で支援契約が終わる場合は、この先を自社が担います。どこまで助言を受けるかを採択前に決めましょう。
設備、見積、納期、支払先が変わる時は、誰が事務局へ質問し、変更書類を準備するか決めます。交付決定前の発注が対象外になる点は、購買担当へも共有します。申請担当だけが知っている状態を作らないでください。
僕なら、申請前と採択後の助言を別見積にします。必要な段階だけ選べ、支払時期も読みやすいからです。高いか安いかより、自社でできない検算や制度確認へお金を使えているかを見ます。計画本文は自社で書きます。
危ない申請代行・申請支援のサイン
『必ず通る』『計画は全部こちらで書く』『IDを教えればよい』『支援者名を書かなくてよい』『他社原稿を流用する』の一つでも出たら契約を止めます。現行公募要領の本人作成・本人申請・支援者開示と合いません。
面談がほとんどないのに完成原稿が届く場合も要注意です。市場、顧客、設備、原価、賃上げを申請者が考えて書かなければ、自社の計画になりません。まさかと思っても、第三者作成の原稿は使わず、質問とコメントだけ受けて自社で書き直してください。
専門用語を知らない自分が悪い、と責めなくて大丈夫です。締切が迫れば、強い約束へ頼りたくなるのは自然ですからね。だから契約書をその日に押さず、本人作成の条項と公募要領を翌日もう一度照らします。
機密情報を出す前に、保存先、再委託、外部AI利用、削除時期を聞きます。顧客名、図面、製造条件、原価をどこへ入力するのか明記できないなら、開示範囲を狭めてください。秘密保持だけで、外部サービスへの入力まで許したことにはしません。
依頼前に自社で用意する7点
自社で用意するのは、会社概要、直近3期の決算、確定申告、労働者名簿、現状工程、設備仕様と見積、3～5年の売上・利益・人員見込みです。借入を組み合わせるなら、返済を含む資金表も作ります。支援者へ共有する前に自社で読み合わせましょう。
現場へは、どこで時間や不良が出るか、設備で何分短くなるか、誰が使うか、新事業で何が変わるかを聞きます。写真と工程図を付ければ、経営者が本人原稿へ落としやすくなります。支援者は不足質問を返す役にします。
まず計画の核を200字で自分で書いてください。誰のどんな困りごとへ、何を作り、いくらで売り、設備で何が変わるかです。この200字を自分で話せないなら、申請書を外へ頼む前に、事業そのものを練り直す段階です。
ものづくり補助金だけに決めつけない
投資内容によっては、省力化、デジタル化・AI導入、自治体設備支援、融資、税制の方が合うことがあります。補助上限の大きさだけで制度を決めず、対象経費、期限、先払い、報告義務を自社の計画へ当てはめてください。
制度比較では、対象経費、補助率、立替額、締切、事業期間、賃上げ等の義務、採択後報告、自社工数を表へ書きます。入金額が大きくても、5年間の条件を守りにくければ別制度の方が動きやすいことがあります。
補助金申請から入金までの流れも先に読むと、支援者へどこまで頼むかを決めやすくなります。
ものづくり補助金の申請支援でよくある質問
Q. 支援者へGビズIDを教えてもよいですか？ いいえ、IDとパスワードは申請者が管理します。会社端末でログインし、自社で入力・送信してください。助言は画面共有やコメントで受け、認証情報を渡しません。
Q. 成功報酬はいつ発生しますか？ 採択、交付決定、入金のどこで発生するかは契約で違います。申請額か交付決定額かという計算元も含め、具体的な金額例を書面でもらいましょう。
Q. 不採択なら支援者を変えられますか？ 原稿の権利、コメントの再利用、元ファイル、途中解約、再申請費で変わります。申請者が自分で作った原稿と計算表を保管し、契約前に利用範囲を決めてください。
Q. 採択後は自社だけで進められますか？ 進められますが、交付申請、変更承認、実績報告、確定検査、請求、5年間報告が続きます。社内担当と外部へ相談する場面を採択前に分けましょう。
Q. 今から第1回へ間に合いますか？ 締切は2026年10月30日18時ですが、GビズID、決算、労働者名簿、見積、本人作成の事業計画が要ります。残り日数だけでなく、社内合意と下書きの日程から逆算してください。
無料診断で制度の入口を広げる
無料診断では、地域、業種、従業員、予定支出から見られる支援制度を探せます。ものづくり補助金の採択可否を判定するものではありませんが、最初から一制度へ決め打ちせず、別の入口を比べるために使えます。
候補が出たら、公式公募要領で対象、締切、同じ投資への重複補助の扱いを見ます。自社で要点を書いた後に窓口や支援者へ相談すれば、制度選びも計画作成も丸ごと相手任せにせずに済みます。
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2026年8月4日に確かめた公式情報
2026年8月4日に確認したのは、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の特設サイト、第1回公募要領1.1版、GビズID、行政書士法です。申請時は最新版へ戻ってください。
公募要領は改訂されます。申請日には版番号、受付日、締切時刻、応募申請ガイド、必要書類、支援者入力欄をもう一度開きます。保存した1.1版と現行版が違えば、本人作成と入力ルールを含めて差分を読んでください。
まとめ｜ものづくり補助金の申請代行を探すあなたへ
事業計画は必ず申請者自身が作成し、申請者以外が作成することは認められていません。
外部支援は、公募要領の説明、質問、数値検算、矛盾の指摘、推敲、採択後の助言へ使えます。支援者開示、本人作成、GビズID管理、本人入力・送信、採択後範囲を契約書で分けましょう。
今日やるのは一つです。候補の支援者へ『私が作った事業計画へ、どんな助言・検算・推敲をしますか』と聞いてください。本人作成を前提に答えが返れば、焦らず次へ進めます。